サービス利用規約
2020/03/01
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社EPIX GROUP(以下「当社」といいます。)が提供するSNS運用支援サービス「EPIX MEDICAL」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての方(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意したものとみなされます。
第1条(適用)
1.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
2.当社が本サービスに関して当社ウェブサイト上に掲載するルール、ガイドライン、注意事項等は、本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約の内容と、当社が別途締結する業務委託契約書の内容が異なる場合、業務委託契約書の内容が優先して適用されます。
第2条(サービス内容)
1.本サービスは、医師、医療機関その他の事業者を対象としたSNS運用支援サービスです。
2.本サービスには次の内容が含まれます。
- 1.SNS運用戦略の企画立案
- 2.投稿コンテンツの制作
- 3.SNS投稿代行
- 4.SNS運用コンサルティング
- 5.SNS分析レポート作成
- 6.その他当社が提供する関連サービス
3.本サービスの具体的な提供内容は、当社が別途定めるプラン、提案書又は契約書に基づき決定されます。
第3条(利用条件)
1.本サービスは、次の利用者を対象とします。
- 1.医師
- 2.医療機関
- 3.医療法人
- 4.その他事業者
- 5.その他の利用者
2.利用者は、本サービスの利用にあたり、正確かつ最新の情報を当社に提供するものとします。
第4条(SNSアカウントの管理)
1.本サービスの提供にあたり、利用者は当社にSNSアカウントの運用権限を付与する場合があります。
2.SNSアカウントの管理責任は利用者に帰属します。
3.利用者が提供したSNSログイン情報の管理について、当社は責任を負いません。
第5条(利用料金)
1.本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金プランに基づきます。
2.料金の支払条件は、当社と利用者との間で締結される契約書に従います。
第6条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。
- 1.法令又は公序良俗に違反する行為
- 2.医療広告ガイドラインに違反する行為
- 3.虚偽又は誤認を招く情報の発信
- 4.第三者の権利を侵害する行為
- 5.当社のサービス運営を妨害する行為
- 6.その他当社が不適切と判断する行為
第7条(医療広告に関する責任)
1.SNS投稿内容が医療法その他の関連法令に適合しているかの最終責任は利用者にあります。
2.医療広告ガイドライン違反、行政指導、苦情、紛争等について、当社は一切責任を負いません。
第8条(知的財産権)
1.本サービスにより制作されたコンテンツの著作権は当社又は当社に権利を許諾した第三者に帰属します。
2.利用者は、本サービスにより制作されたコンテンツを契約期間中に限り利用することができます。
第9条(実績掲載)
1.当社は、本サービスにより制作又は運用したSNSコンテンツ、運用実績、アカウント事例等を、当社の営業活動、広告、広報、ウェブサイト、SNS、営業資料等において実績として掲載又は紹介することができます。
2.掲載にあたり、利用者の営業秘密又は個人情報については合理的な範囲で配慮するものとします。
第10条(成果保証の否認)
1.当社は、フォロワー数、閲覧数、売上、集客数、採用数その他の成果を保証するものではありません。
2.SNSの成果は、SNSアルゴリズム、市場環境、競合状況、コンテンツ内容その他の要因により変動します。
第11条(免責事項)
当社は、本サービスの利用により生じた次の損害について一切責任を負いません。
- 1.売上減少
- 2.顧客減少
- 3.風評被害
- 4.ブランド毀損
- 5.SNSアカウント凍結
- 6.SNSアルゴリズム変更
- 7.SNS仕様変更
第12条(サービス変更)
当社は、利用者への事前通知なく、本サービスの内容を変更、追加、又は廃止することができます。
第13条(サービス停止)
当社は、次の場合に本サービスを停止することがあります。
- 1.システム保守
- 2.災害等の不可抗力
- 3.SNSプラットフォームの障害
第14条(秘密保持)
利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の営業情報、ノウハウその他の非公開情報を第三者に開示してはなりません。
第15条(規約変更)
当社は、本規約を変更することがあります。変更後の規約は当社ウェブサイトに掲載された時点で効力を生じます。
第16条(準拠法)
本規約は日本法を準拠法とします。
第17条(管轄)
本サービスに関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

